政策と方針

政治方針

地元最優先の政治を行います。

東村山市、東大和市、武蔵村山市の発展のために汗を流します。都の政治活動は会派でしっかりと確実に行って参ります。この3市の事につきましては地元の議員が政策を進めないと、誰も手伝ってくれないからです。

地元では、都市基盤整備、災害対策、農業政策、商工業政策等多くの問題を抱えています。地元業者、地元住民優先の政治を行います。

誰もが移り住みたくなるようなまちづくりを展開して参ります。立川、国分寺、八王子を目指すのではなく独自の発展を遂げて行きます。

そのためには多くの方の意見が必要です。今後の活動の基本は皆様方のご意見です。地元市議会議員とともに活動して参ります。宜しくお願い致します。

政策

新型コロナウイルス感染防止と経済回復

 これまでの都のコロナ対策の効果を検証し、今後の事業を改善していく必要があります。ひっ迫する医療現場をどう支援し、急増する倒産・失業・閉店をどう防ぐか、都政は今、重大な岐路に立っています。コロナ禍に打ち勝ち、東京の未来を切り拓くために、先ずは地元業者を守ります。地域の活性化が緊急課題です。同時に都・国・政府と連携しさらなる経済回復を進めて参ります。

ワクチン接種について

ワクチン接種においては、予防接種実施における準備段階における人員体制の確保や、相談体制の整備、必要物資の確保や接種実施医療機関等の確保・実施体制の構築などの役割を区市町村に担って頂くことになります。 全都民に対する予防接種が、確実かつ安定的、 効率的に実施できるよう都は区市町村への最大限の支援を強力に行うことが不可欠であります。ワクチン接種に係る準備段階から接種終了さらに接種後のフォロー 体制も含め、区市町村への支援、国及び医師会等関係機関との調整に万全を期してまいります。

  • 都民に対し、接種の安全性についての情報提供を適切に提供します。
  • 接種事務を担う医療機関・保健所等への支援を行います。
  • ワクチン接種にあたっては、都が主体的に関与し、国及び区市町村並びに医師会等関係機関との調整を行います。
  • 集団的接種の実施にあたっては会場設営に係る経費や従事する医師、看護師等へ確保について万全な体制をとれるよう都・国・政府と連携し推進してまいります。

都市基盤整備

1.鉄道連続立体事業

 東村山連続立体事業につきましては、2013年に東京都が工事着工し順調に工事が進んでおります。2024度に完成予定です。東村山市のまちづくりの根幹となる事業ですので将来の東村山のために東京都、東村山市、東村山自民党市議団と進めて参ります。

2.武蔵大和駅前道路整備

 2014年に都市整備局、建設局、道路鑑との打ち合わせで完成しました。最終的には東村山駅西口に新道として繋げて完成となります。武蔵大和駅前から東村山駅西口までの新道は東村山市道ですが多くを都の予算で築造出来るよう打ち合わせ済です。

3.府中街道バイパス、東村山所沢線
(多摩北部医療センター~所沢松が丘間)

 道路監、建設局長、都市整備局長との打ち合わせを行い2013年9月議会、2014年9月議会質問にて建設局長答弁で府中街道の野口橋交差点から桜街道までの工事着手決定。その後、桜道り~コヤマドライビングスクールまでの全線。多摩北部医療センター~府中街道までの工事着手決定。残る府中街道~松が丘までの区間を2025年までに工事着手するとの決定を建設局よりいただきました。これで全ての都の都市計画道路の見通しがつきました。

4.空堀川の河床掘下げ

 空堀川の河床掘下げが必要と判断し建設局に2013年に依頼、と同時に清流を流すよう依頼。現状は、清瀬の空堀川、柳瀬川の合流地点の工事が終わり河床掘下げにとりかかっているところです。同時に清流事業も同時進行中です。これから起こるうる水害対策を着実に進めております。
 現在青葉町の工事をしておりますがこの工事は河床掘下げ工事とは別事業です。また、東大和市、武蔵村山市の水害対策として着工している空堀川拡幅、護岸工事は2023年度完成予定です。安心して暮らせるようしっかりと推し進めて参ります。

5.狭山丘陵の緑の保全
2013年9月議会質問、2014年9月議会質問

 八国山から六道山、野山北緑の保全と有効活用について質問
 建設局長より狭山丘陵773ヘクタールの公有地化を図り緑の保全と活用を図っていく。八国山に於いても今後里山の景観を残し観察のための園路、ピクニック広場の整備を行う。北山小学校近くの緑地の整備、尾根道の入り口のトイレ設置などを実現させています。

6.村山貯水池第二堤防耐震化

  現行車道幅6mを9mに拡幅、別に歩道分として5~6m確保します。歩行者、ランナー、自転車も堤防を利用できるようになります。道路拡幅につきましては東大和市、東大和自民党市議団との連携で実現した事業です。また芋窪街道~堤防間の道路を都市計画道路として計画に入れました。

東京の災害対応力をさらに強化

近年自然災害が激甚化し、首都直下型地震に加え大規模水害に備えた対策の強化が、首都圏にとって緊急の課題となっています。

輸送道路の安全性の整備など都県境を超えた大規模避難のあり方、避難所での障碍者・要介護者など災害弱者の安全確保、避難所内のコロナ対策やペット対策、大災害時の通信確保とともに、地域に精通した区市町村や自衛隊と連携した救助活動の展開など、実効性のある体制を構築します。

子育て支援・就業支援

不妊治療の充実を図ります。さらに幼児教育の無償化の推進と拡充を図ります。幼稚園支援、保育サービスの拡充に向けて、人材の確保・育成・定着を図るため、就職支援や資格取得支援、キャリアアップ支援などの取組を充実します。

義務教育に対しては35人学級の更なる推進、教育環境の整備を図ります。
高等学校につきましては、無償化の更なる推進、個人の能力を最大限に引き出せる教育を推し進めます。
大学に関しては奨学金を充実し誰もに拓かれた、進学しやすい制度を推し進めます。

出産や子育て等を理由に離職した女性の再就職に向け、「女性しごと応援テラス」におけるきめ細かい就職支援を多摩地域でも展開し、充実したサービスの提供に取り組むとともに、女性の活躍推進に取り組む企業の具体的な事例の発信をします。

女性の就業を促進するイベント、セミナー、 相談会の開催や、テレワークを活用した女性の雇用拡大、多摩地域における子育て中の女性への再就職への支援など、多様なニーズに応じた女性の就業支援に積極的に取り組みます。

高齢者・高齢者世帯への支援

私の叔母に子供がいなかったために介護をした経験があります。また妻の父親が体調を崩し介護を必要としたときに介護サービスに助けていただいた経験もあります。その時にお世話になったのが介護保険でした。なかなか子供でも親戚でも手の届かない部分を手助けしていただき本当にありがたいと実感いたしました。普段、何気ない事でも高齢者になると難しくなることもたくさんあり、介護保険の充実と買い物支援等々のきめの細かな施策の更なる支援体制を拡充します。

また、高齢者がターゲットとなっている消費者被害の早期発見・拡大防止のため、地域で見守りを担う人材を育成し、直接、高齢者に消費者被害に関する注意喚起や啓発を図るなど、見守りネットワークの構築に向けた諸施策を推進します。

ケアを必要とする高齢者が、身近な地域の中で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームの着実な整備を進めます。

都市部における低所得で見守り等が必要な高齢者が低額な料金で利用できる都市型軽費老人ホームの整備促進を推進します。

企業における高齢者の就業の取組を充実するとともに、地域の就労支援機関と連携した就職相談等に引き続き取り組みます。

中小零細企業・農業支援

中小零細企業

都内事業者の皆さまには新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々なご協力を頂いておりますが、一刻も早くコロナ前の経済活動が取り戻せるよう給付金や補助金、助成金、融資などの様々な制度を充実させてまいります。

また、地域の小規模企業が安定的に事業を継続し、新事業に前向きに取り組めるよう、商工会議所等に設置している支援拠点を核とした支援を着実に進め、関係機関との連携のもと、企業が地元地域で持続的な経営活動を展開できるよう取り組みます。

経営者の高齢化が進み、事業承継への取り組みが急務となる中、事業承継が円滑に進むよう新たな支援策を講じます。

大型店の出店、消費者ニーズの多様化、商店主の高齢化など、商店街を取り巻く環境が大きく変化する中、商店街が将来を見据えた 新たな取組と事業継続ができるよう、専門家を活用した支援に引き続き取り組みます。

農業対策

意欲ある農業者の経営規模拡大や新規就農者の参入につながるよう、都市農業の経営力強化に向けた農業関連施設整備に対する支援に向けた取組を充実します。

農業者の高付加価値化やブランド化の取組に加え、新たな販路の開拓に向けて、商工分野の専門家も活用した効果的な支援策を展開します。

都が開発した先端技術を活用した東京に適した栽培システムの普及拡大に向けた取組を充実します。

都内での就農希望者が農業技術を着実に習得できるよう、東京農業アカデミーでの支援を継続実施します。

多額の初期投資が必要な新規就農者への支援や女性や学生を対象とした就農支援を強化するなど、新たな農業の担い手の確保・育成に向けた取組を着実に実施します。